年金受給年齢を105歳に引き上げへ。高齢者から抗議の声続出

日本政府は本日、年金制度改革の一環として受給開始年齢を105歳に引き上げる方針を正式に発表。長引く財政難と少子高齢化への対応を理由に挙げ、「持続可能な社会保障の実現」が改革の目的だとしている。
厚生労働省によると、新制度の導入は2045年を予定しており、段階的に現在の65歳から引き上げを行う。これにより、現役世代の負担軽減を目指すという。担当者は「日本人の平均寿命は伸び続けており、105歳でも十分な受給期間を確保できる」と自信を見せた。
一方で、この発表に対して高齢者を中心に抗議の声が殺到。東京都内で開かれた説明会では、参加者から怒号が飛び交い、「105歳まで働けというのか」「これは年金ではなく“天寿保険”だ」といった不満が相次いだ。会場付近では、自治会が主催する抗議デモが行われ、「年金泥棒」と書かれたプラカードを掲げた参加者が通行人にビラを配布する姿も見られた。
また、専門家からは制度の現実性を疑問視する声が上がっている。社会保障に詳しいシンカイ大学の教授は「105歳受給を前提とするなら、医療や介護の負担増が避けられない。結局、年金改革が他の社会保障費を圧迫する」と指摘。ネット上では「どうやって105歳まで生きればいいのか。健康保険に“寿命保証”でもつけてほしい」と皮肉る投稿が話題となっている。
さらに、若年層の間では「自分たちは年金を貰える時代が来るのか」という不安が広がり、制度そのものへの信頼が揺らいでいる。政府は「国民の理解を得られるよう努める」と説明しているが、説明会で配布された資料には「受給年齢はさらに引き上げの可能性あり」との記載も確認され、参加者の不安を煽る結果となった。
一方で、厚生労働省のある幹部は「現時点では105歳が妥当だが、国民の健康意識が高まれば110歳も十分現実的」と楽観的なコメントを残している。なお、同幹部は先月、自らが経営するジムチェーンの株価が急騰したことで注目を浴びていた。
政府が目指す「持続可能な年金制度」は、果たして誰にとっての“持続可能”なのか。この問いは、次の選挙まで持ち越される可能性が高い。今後の動向が注目される。
(カシワダ・リョウ)