政府、少子化対策として出産後3年間の無償家事代行サービスを提供

政府は少子化対策の一環として、出産後の家庭に無償で家事代行サービスを提供する新政策を発表した。この政策では、出産から3年間、指定の家事代行業者が週3回まで掃除や料理、買い物などの業務を無償で引き受ける。対象は全国の全ての子育て世帯で、所得制限も設けない。これにより「産後うつ」や「育児負担の軽減」を目指す。
新政策の実施背景には、日本の出生率低下が止まらない現状がある。総務省が今月発表した統計によると、昨年の出生率は過去最低の1.21を記録。一方で、「育児の負担が大きすぎる」との理由で子どもを持つことを躊躇する家庭が増えている。政策担当者は「家庭内の負担を社会全体で支える環境を作らなければ、少子化の流れを止めることは難しい」と断言する。
無償家事代行サービスは、政府と家事代行業者の協定に基づいて運営される。業務内容は掃除や洗濯、簡単な料理の準備が中心で、利用者はスマートフォンアプリを通じてスケジュールを予約する仕組み。必要な予算は年間約3000億円とされ、消費税の増収分や他の少子化対策費用の見直しで賄う方針だ。
街の声は賛否両論だ。「本当にありがたい。産後の疲れで家事が滞るのがずっと不安だった」という30代女性もいれば、「3年間だけじゃなく、ずっとやってくれ」と皮肉を込める声もある。一部からは「育児の自己責任論に反する」「他の政策に使うべき」といった批判も聞かれる。
実際にサービスを利用した家族の一人はこう話す。「初めてお願いした日は緊張したけど、プロが作る料理が美味しすぎて夫が『毎日頼みたい』と言い出した。私が作る料理はしばらく休職になりそう。」
政府は来年度から本格的にこの政策を展開予定。ただし、家事代行サービスのスタッフ不足が懸念されており、一部では「現状の人材不足を鑑みてもこのサービスに実現性はないのでは」との指摘もある。政策効果がどこまで持続するか、今後の運用が注目される。
（田中遥）