ベーシックインカム試験導入、財源確保のため消費税30%引き上げ検討

全国で注目を集める「ベーシックインカム（BI）」が、ついに試験導入へと動き出した。政府は、限界を迎えつつある現行の社会保障制度に代わる「新しい生活保障モデル」として、月額10万円の給付を全国の一部地域で試験的に開始する方針を固めた。
試験導入の対象地域には、人口減少が著しい中部地方のある市が選ばれた。この市は近年、若年層の流出と高齢化が深刻化し、地方創生のモデルケースとしても期待されている。一人ひとりに無条件で給付されるBIにより、生活の安定と消費の活性化を狙うという。
しかし、試験導入の発表と同時に大きな波紋を呼んでいるのが、その財源問題だ。政府は「持続可能性を確保するため」として、消費税率を30%に引き上げる検討を進めている。試験導入の段階ではなく全国導入が前提だが、すでに与野党間で激しい議論が繰り広げられている。
与党幹部は「所得税増税は国民の反発が大きい。消費税は公平性が高い」と主張。一方、野党議員は「低所得者に過度な負担を強いる税制変更は矛盾している」として、対案として富裕層への課税強化を提案している。
市民の声も二分されている。「毎月10万円もらえるのは大きい。消費税が上がってもトータルではプラスになるはず」と歓迎する意見がある一方、「30%も税金を取られたら生活費が持たない。むしろBIがなければ増税もないのに」と疑念を抱く声も多い。
試験導入の具体的な開始時期は明らかになっていないが、政府内では来年1月を目標に準備を進めているという。ただし、消費税増税が絡むだけに、早期の全国展開は容易ではない。
なお、某経済学者は「日本経済を活性化するには、BIを導入して消費税を100%にすればいい。それで物価高騰とデフレ対策が一石二鳥になる」とコメント。この発言に、会見場は一瞬凍りついたが、その後のインタビューで「もちろん冗談だ」と苦笑いしたという。
(柴崎大輔)